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2017年12月20日

政務活動費について考える。

 羽生市議会では議員1人当たり年間14万4,000円(1か月1万2,000円)が会派に支給されています。私のように会派に属さない議員は個人に支給されています。羽生市議会では、今年度から議員の政務活動費の使途について領収書付きで市議会HPで公開されるようになりました。公開するにあたり、協議の場で消極的な議員や抵抗を示す議員もおりましたが、公開積極派が押しきりました。

 人々から疑念を抱かれるようなことがあってはならない!!!との思いから、私自身予てから公開すべきと訴えていたため、「公開」という形になり喜ばしく思っております。

 全国に目を向けて見ると、兵庫県議会、埼玉県議会、神戸市議会、富山市議会などなど地方議会議員の政務活動費に関する不祥事が後を絶たず、今年もメディアを賑わせました。これは議員個人の資質の問題に他なりませんが、なぜ次から次へと不祥事が起こるのでしょうか?

 以下中島が考える政務活動費の問題点です。

@多くの議会が、使う、使わないに関係なく「政務活動費」として年度始めに支給されてしまうこと。(一度手にしたものは返したくない!という人間心理が働きます。)

A議会、議員と利害関係のない第3者のチェックが入らないこと。(議会事務局は市議会や議員を管理監督する組織ではありません。)

 ならば、どうすればよいのか???

 議会、議員と利害関係がない第3者に使途、領収書を確認していただき、そこで認められた支出に限り年度末に支給する仕組みに変えれば良いのです。(不正の抑止として実績あり。)これには条例の改正が必要です。羽生市議会では条例を改正すべく、現在協議が始まりました。その方向ですんなり進むと思いきや、残念ながらそうならなかったのはお知らせのとおりです。

 遅ればせながら、羽生市議会でもこういった動きがある中で、以下、埼玉県議会に関する昨日の産経新聞の記事です。

 【埼玉県議会の政活費ネット公開、請願は継続審査へ】

 〜県議会は18日、12月定例会の議会運営委員会を開き、政務活動費の領収書のインターネット公開の請願について継続審査とした。請願は9月定例会で提出されたが、最大会派の自民党県議団の委員が1つの手法だけでなく、幅広い議論の中で検討すべきと提案し、出席した委員の賛成多数で継続審査となっていた。

 同日の議運で自民の本木茂県議は「9月と状況が変わっていない。係争中の案件もあり、司法の判断を踏まえて、政活費の議論をすべき」と語り、継続審査の動議を提案した。

 一方、県民会議の石川忠義県議は「11市4町がネット公開している」と述べ、会期中の審査を求めたが、共産を除く全委員が継続審査に賛成した。

 狭山市民オンブズマンの田中寿夫代表幹事は「最大会派の自民が政活費の情報公開に消極的な姿勢では県内のネット公開は進まない」と指摘した。〜


 「継続審査」とし、現時点では公開はしない・・・。来年の今頃には公開することとし、それをネタとして統一地方選挙に流れ込むのではないか???なんて私は想像しています。どうなることでしょうか???

 繰り返します。政務活動費の使途について絶対に人々から疑念を抱かれるようなことがあってはなりません!!!

posted by Nakcy at 20:51| 私的主張 | 更新情報をチェックする

2017年10月26日

行政は地域活性化に手を出すな

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 10/24、昨日の日本経済新聞の「私見卓見」。地方自治総合研究所 主任研究員 今井照氏のコラムです。私はこの見解、意見に大賛成です。決して夢はありません。公共施設、上下水道など社会インフラは整備したときから老朽化することはわかりきっています。氏は「縮小社会を迎える自治体は、地域活性化の幻想に振り回されずに「余分なことをしない」ことが肝要ではないか。」と問題を提起しております。

 人口減少、少子化、高齢化が進む昨今、いかに基礎自治体が行わなければならないサービスを最低限維持しながら、縮小していく社会に備えなければならないということを真剣に考えなければいけない時期がもうすでに到来しています。

 いまこのことを真剣に考えなければ、次世代に大変なツケを回しかねません。右肩上がりの時代はすでに終わりました。何もしなくても昨日と同じ生活ができる時代ではなくなるということを一人でも多くの方に認識していただかなくてはなりません。

 そんなことを再認識するコラムです。このコラムをご覧になりたい方は図書館かこちら(←クリック)をご覧ください。

posted by Nakcy at 21:25| 私的主張 | 更新情報をチェックする

2017年09月27日

どうなることやら。

 衆議院が解散に向け動き出していることは報道のとおりです。ここへ来て小池都知事が率いる希望の党が大きく動き出し政局が混沌としてきました。小池都知事の破壊力たるやもの凄い!

 しかしながら、私は冷めた様子で傍観しています。今日までの出来事、これからの出来事は、すでに台本が出来上がっているのではないのか???と・・・。

 決して空気に流されることなく、冷静に冷静に事態を見守ることが賢明でしょう。

 そんなことを思った次第です・・・。

posted by Nakcy at 21:47| 私的主張 | 更新情報をチェックする

2017年09月07日

本日偶感。

 どうでもいいような話題でメディアが大騒ぎしております。他に取り上げなければならない話題があるだろう!と思いつつ、朝のワイドショーを少々視聴。(笑)

 公職か否かは関係なく、「お金」「時間」「男女関係」「お酒」にけじめのない人間は人から信用されません。そして「お金」「時間」「男女関係」「お酒」で失敗した人間、失敗する人間は、著しく信用を失います。失った信用を取り戻すのは至難です。その人の後ろを影としてずっとついて回るでしょう。

 人間です。魔が差すこともあるかもしれません。しかし、これらで失敗する人間、失敗した人間は同じことを繰り返す傾向が強いだけではなく、そのことで他人に迷惑をかけても反省しない傾向もあります。

 困ったものです。

 これは私が社会人として世に出てからの経験として申し上げています。

 さぁ〜。今日も市役所で議案の確認作業です!

posted by Nakcy at 08:56| 私的主張 | 更新情報をチェックする

2017年05月31日

地方議員選ビラ解禁へ

 以下、25日の日経新聞です。

 与野党は25日、都道府県議会や市、特別区議会の議員選挙で現在認められていない選挙運動用のビラ配布を解禁するための公選法改正案を今国会中に成立させることで大筋合意した。6月に衆院政治倫理・公選法改正特別委員会の委員長提案で衆院本会議に提出する方向。2019年の次回統一地方選からビラが配布できるよう施行される見通し。

 選挙運動用ビラを巡っては、1975年の公選法改正で衆院選や参院選で配布が解禁。都道府県知事選や市区町村長選では07年から認められ、ローカルマニフェスト(公約集)として注目された。一方、都道府県議選などでは認められておらず、全国市議会議長会などが国に解禁を要望していた。

 民進党が3月の特別委理事懇談会で改正案を提示。自民党も各都道府県連にアンケートを実施するなど検討を始めた。自民、公明両党は5月25日、民進党案に一部修正を加えた案を各党に提示し、民進党も受け入れる方向となった。

 修正案によると、配布できるビラの上限は都道府県議選で1万6千枚、政令指定都市の市議選では8千枚、政令市以外の市議選と特別区議選は4千枚となっている。各議会が条例で定めれば、作成費用を公費でまかなうことができる。町村議会の議員選挙は配布解禁の対象外とした。


 これまで地方議会議員選挙では、チラシの配布は禁じられていましたが、首長選同様に都道府県と市区の議員選挙ではチラシの配布が可能になるようです。

 市議選で4000枚のビラに証紙を貼る作業は、私のように組織を持たない人間にはとんでもなく大変な作業です。結局のところ、組織選挙を展開する候補者がこういうことには強く、組織に頼る内向きな議員を多数生み出すことになりかねません。新規参入の障壁になることは間違いないでしょう。立候補の届け出の際に証紙を受け取ることになるので、公選はがきとは異なり事前の準備はできません。それでもチラシに証紙を貼るだけならどうにでもなりますが、初日は選挙活動を行いつつ、ポスター掲示をしなくてはなりませんからね。

 また、首長選挙同様に、条例を制定して作成を公費で賄う仕組みを構築することも可能となるようですが、少なくとも地縁、血縁が選挙に大きく影響する羽生市において、どれだけの費用対効果があるのかと言えば疑問を感じざるを得ません。

 過去、私は一般質問で取り上げ、選挙管理委員会からは前向きな答弁をいただいていますが、選挙公報の紙面を拡大し、各候補の表現の幅を増やすだけで十分に賄えるのではないでしょうか?

 ビラの解禁を全て否定するつもりはありません。しかし、これは選挙の実情を全く理解していない役人が組織選挙を常道とする人々の声を偽善的に吸い上げたように思えてなりません・・・。

 4000枚なんて大したことないんじゃない???と思う人がいるかもしれません。ご自身で選挙をやってみれば、このことがどれだけ大変か容易にご理解いただけると思いますよ。

posted by Nakcy at 21:04| 私的主張 | 更新情報をチェックする